2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今、全国の運輸局長に指示をしまして、例えばバス事業者でも四千社以上あります、なかなか直接連絡が取れない小規模零細の事業者も数多くあると承知をしておりますので、よくヒアリングというか御相談に乗らせていただいて、本当に構造的に、今、路線バスの赤字をこれまでは高速バスと貸切りバスの黒字で穴埋めをしていたような構造が根本的に崩れてしまっているというのは大変危機的な状況だというふうに認識をしておりますので、できるだけ
今、全国の運輸局長に指示をしまして、例えばバス事業者でも四千社以上あります、なかなか直接連絡が取れない小規模零細の事業者も数多くあると承知をしておりますので、よくヒアリングというか御相談に乗らせていただいて、本当に構造的に、今、路線バスの赤字をこれまでは高速バスと貸切りバスの黒字で穴埋めをしていたような構造が根本的に崩れてしまっているというのは大変危機的な状況だというふうに認識をしておりますので、できるだけ
また、事故が発生するおそれがあると認められる事態、いわゆる委員御指摘のインシデントにつきましても、同じ報告規則に基づき、地方運輸局長への報告を義務づけております。 例えば、保安装置等にゴンドラなどの搬器の運転の安全に支障を及ぼすような故障が生じた場合には、国土交通省に対してインシデントとして報告する義務がございます。
こうしたことも、それぞれの観光関連の事業者の皆さんに、経営の体力を非常に奪っている要因でもございますので、そうしたことは、ちょっと細かくはあれですけれども、最大一件当たり五百万円の支援策がすぐ出せるということ、これを発表させていただいているところでございまして、全国の知事さんにも直接、全国の運輸局長からお伝えをしていて、大変前向きに捉えていただいておりまして、臨時議会等々で今月、そうしたことが実行される
前回の委員会で、岩本委員だったと思いますが、議会の開会中じゃないとなかなかできないんじゃないかという御懸念もいただいて、大変いいアドバイスをいただいたと思いまして、各全国の運輸局長から直接全知事に、方面の知事にそれを確認するということを実行させていただいて、知事の皆さんもほぼおおむね大変有り難い支援策だということで、臨時議会を開いていただいているところもたくさんありますし、また、こうしたことですから
また、鉄道事業者がこのようなワンマン運転を行う場合には、この技術基準省令等に基づきまして、ワンマン運転に必要な事項を鉄道事業者が定めます運転取扱いに関する実施基準に規定をいたしまして、国土交通省地方運輸局長に届け出る必要がございます。地方運輸局長は、届けられた実施基準が技術基準省令の規定に適合していないと認めるときは、実施基準を変更すべきことを指示することといたしております。
そうした中で、本当に寄り添いながら適切な支援策を講じることができるように、また、やった支援策が知られていないということもよくあることなので、そうしたことがないように、全国の運輸局長には強い指示を出しておりますし、それが実際なされたかどうか、私、全国各地を今回っていますので、そうしたことをよく分かっていますかというやり取りもさせていただいている中で重ねて指摘をする例もございますので、そうしたことは遺漏
国土交通省といたしましては、地方機関、地方整備局長や地方運輸局長がこの地方踏切道改良協議会に参加をいたしまして災害時の管理の方法の作成に関与するとともに、こうした訓練の実施状況等を含めて管理の方法が適切に実施されていることを確認しながら、緊急時の円滑な避難や緊急輸送が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
具体的な構成メンバーでございますけれども、鉄道事業者、道路管理者、地方整備局長及び地方運輸局長、都道府県知事を基本としまして、さらに、必要に応じ、関係市町村長、公安委員会、教育委員会等の地域の関係者が参画できるということにしてございます。
二分の一補助なんですけれども、残りの負担もあるということなので、各地方運輸局長が地元のタクシーやバスの業界のトップの方と一緒に、都道府県において臨時交付金を活用していただけるように、一緒にお願いをして回っております。 各県からもいい反応をいただいていますので、そこの合わせ技で対応してまいりたいというふうに思っております。
その中で、様々、私が申し上げたのは、北海道の道庁がこうしないからという責任にするのでなくて、国として気持ちを込めてやっていきたいと私は思ったし、そうしたことに触れて、一生懸命、現場の北海道運輸局長を始め現場の人も、なるべく、道会議員の皆さんや首長の皆さんとも膝を突き詰めて、様々、率直な意見交換をしながら、何とかやろうと。
また、地方創生臨時交付金も、全国の地方運輸局長から、全都道府県知事、首長の皆様に直接働きかけを行いました。地方創生臨時交付金のメニューというのはたくさんありまして、その中で公共交通機関のメニューがあるから是非使っていただきたいということで、これまでに三百六十自治体、約一千事業で、公共交通事業者の運行費の支援ですとか、利用促進、感染症対策にも使っていただいております。
○赤羽国務大臣 今、尾辻委員お話がございましたように、移動等円滑化基準の適用除外につきましては、これは、席の下、床下に収納スペースを設けるという必要があるバスについて低床化が実際に物理的に困難であったということで、そうした場合については、運輸局長等が認定した車両についてはバリアフリーの基準の適用を除外することができるといったことが盛り込んであった。
他方、営業区域は、輸送の安全や旅客の利便等を勘案して地方運輸局長が定めることとなっており、安全性や利便性が確保されることを前提として、地域の実情に応じて柔軟に対応することが可能となっております。 したがいまして、福島空港が所在する石川郡の営業区域外の事業者であっても、地域の関係者の合意を前提に、福島空港の構内を営業区域とすることが可能でございます。
このような中、御指摘の空港アクセスバスなどを含めまして、その構造とか運行の態様によって公共交通移動等円滑化基準により難い特別の事由があると地方運輸局長が認定したバス車両につきましてはこの基準の適用が除外されておりまして、これらの基準適用除外車両につきましては、別途二〇二〇年までに約二五％をリフト付きバスなどとするという数値目標が設定されておりますが、お尋ねの空港アクセスバス等についてはこれらの適用除外車両
もちろん、沿線自治体や道などが入った協議会のところには北海道運輸局長も出席されたりしてオブザーバーとして参加されているわけでありますけれども、国も、今回のこの赤字、私は、赤字経営を余儀なくされている根本原因は国にも一つ一因があるというふうに考えておりますので、その辺をもっと更に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っているわけでございます。
今御指摘いただきましたけれども、国交省からも、四国運輸局長、四国の地方整備局長が委員として参加をしております。また、本省からは鉄道局の審議官がオブザーバーとして参加をさせていただいているところでございます。地域の皆様と、四国の鉄道ネットワークのあり方、こういった中でしっかり議論をしていきたいと思っております。 委員から交通政策基本法の御指摘がございました。
貸切りバス事業における高速道路利用料、ガイド料などについては、地方運輸局長が公示をしております運賃・料金の標準適用方法におきまして、その実費を利用者の負担とするということとされております。これが、軽井沢の事故を契機に改めて遵守を徹底しております下限運賃・料金を算定する際の前提となっているところでございます。
○石井国務大臣 タクシーの運賃ブロックにつきましては、地方運輸局長が、地域のタクシーの利用実態や原価水準等を勘案いたしまして、運賃の改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域を一つのブロックとして定めているところでございます。
左から見てわかるように、最終官職、最終の役職が、海上保安庁次長、その次には関東運輸局長、次にはまた後の関東運輸局長、その後にはまた後の関東運輸局長がつき、大臣官房の運輸安全政策審議官に引き継ぐ、こういう、民営鉄道協会の理事長職が歴代、国交省のキャリアＯＢで占められているということが見てとれるわけであります。
それ以降、地方運輸局長が公示をしております下限額を下回る運賃、料金などの届出が全国百三事業者から行われ、これらの事業者について原価計算書などの提出を求めたところ、委員御指摘のとおり、八十事業者について、平均的な実働率で計算すると所要のコストを賄えないおそれがあると考えております。
これは、やっぱり今回のケースを一つの糧として、地方の運輸局長なりあるいは運輸支局長なりが、これからですから新年会だとかあるいは総会だとかに呼ばれるわけでありますから、しっかりそのことを事業者に対して申し上げると、こういうことでなければならぬのだろうと思うんですが、通知書プラスアルファ、いかがでございましょうか。
貸切りバス事業における高速道路利用料あるいはガイド料などにつきましては、地方運輸局長が公示をしております運賃・料金の標準適用方法、ここによりまして、その実費を旅客の負担とするということとされております。ほとんどの事業者は、この標準適用方法による旨を地方運輸局に届け出ているところでございます。
この練習船実習生証明書は、国土交通省の出先機関の長である地方運輸局長等が、水産高校の実習生等の所属する機関の長から申請を受け、交付するものでございます。
国といたしましては、国土交通省の機関でございます地方整備局長と地方運輸局長がこの協議会に参加をいたしまして、関係者の合意形成を促進するとともに、対策の実施に当たっては防災・安全交付金等におきまして重点的に支援をしていきたいと、このように考えております。